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ミニ・パブリックス研究(市民パネル研究を一部含む)文献リスト

更新 2024.1.15​(※リンクをクリック頂ければ、J-Stage,CiNiiの抄録ページをご覧いただけます)

2023

江守正多(2023)「気候再生のために(第15回)気候市民会議から見える景色」『世界』2023年8月号(岩波書店),223-226.[URL]

岡﨑晴輝(2023)「抽選制の政治思想史 : Yves Sintomer, The Government of Chance: Sortition and Democracy from Athens to the Present (Cambridge University Press, 2023) を読む」『政治思想学会会報』56,1-4.[PDF]

辰巳智行, 中澤高師(2023)『ミニパブリクス型熟議における参加者の公平性の検証』

『人工知能学会全国大会論文集』JSAI2023 (0), 1P5OS16b05-1P5OS16b05, 2023. [PDF]

中田晋自(2023)「【資料・翻訳】フランスの住区評議会制を用いた都市自治体における抽選制熟議体の制度化--アヌシー市の「住区評議会憲章」(2022年)」『愛知県立大学大学院国際文化研究科論集』24, 173-187.[PDF]

Nishiyama, Kei (2023), “Chapter 13. Deliberation in Citizens' Assemblies with Children,” in Reuchamps, Min; Vrydagh, Julien and Welp, Yanina (ed). De Gruyter Handbook of Citizens’ Assemblies. Berlin, Boston: De Gruyter. [PDF]

三上直之(2023)「気候市民会議の企画設計のための手引きづくり:欧州と日本での最新動向」「生活経済政策」編集委員会 編『生活経済政策』(317) 24-30.[URL]

三上直之(2023)「欧州の自治体における気候市民会議とその日本での普及に向けた課題」自治体学会編集部会 編『自治体学』36 (2), 42-4.[URL]

柳下正治(2023)「日本版気候市民会議の開発と定着に向けて」『とうきょうの自治』 (129), 29-36.[URL]

山田修嗣(2023)「まちづくりにおける市民の討議の可能性:茅ヶ崎市市民討議会を事例に」『文教大学国際学部紀要』34 (1), 85-99.[URL]

横山智哉(2023)「第10章 政治的議論の効果──ミニ・パブリックスに基づく検証」横山智哉『「政治の話」とデモクラシー:規範的効果の実証分析』有斐閣. [URL]
 

吉田徹(2023)「「くじ引き民主主義」で停滞する政治を打開せよ。」潮出版社 編『潮』 (777) ,32-39.[URL]

2022

秋山肇(2022)"The Practice of Deliberative Democracy in Japanese Smart Cities:A Case Study of the Kakogawa Decidim" 筑波法政学会『筑波法政叢書』(3), 78-87.[PDF]

荒巻俊也, 大塚佳臣, 平松あい, 後藤尚弘, 花岡千草, 三堀純(2022)「自治体の気候変動対策の計画策定における市民討議会の実施状況と課題」土木学会環境システム委員会 編『環境システム研究論文発表会講演集』50, 13-17.[URL]

荒谷大輔・落合渉悟(2022)「熟議民主主義とゼロ地点化:ハートランドにおける「裁判所」の役割」『江戸川大学紀要』32, 313-320.[URL]

石丸美奈(2022)「気候市民会議 : 脱炭素社会実現への新たな試みと日本」『共済総研レポート』(184), 20-31.[PDF]


伊藤雅春(2022)「「熟議するコミュニティ」におけるミニ・パブリックスの可能性」『計画行政』45(4) ,15-20.[URL]

 

荻野亮吾(2022)「学校─地域間関係の再編を促す政策の課題と展望:「熟議」を支える地域社会の実現に向けて」『日本教育政策学会年報』29 (0), 39-52.[PDF]

大澤英昭・広瀬幸雄・大友章司・大沼 進(2022)「ドイツにおける高レベル放射性廃棄物の地層処分方策およびサイト選定手続が地層処分施設の立地受容に与える効果」『リスク学研究』31(3), 235-247.[PDF]

Ohnuma, Susumu, Yokoyama,M., & Mizutori,S. (2022) Procedural
Fairness and Expected Outcome Evaluations in the Public Acceptance of Sustainability
Policymaking: A Case Study of Multiple Stepwise Participatory Programs
to Develop an Environmental Master Plan for Sapporo, Japan, Sustainability14(6), 3403. [URL]

クォータリーかわさき通信編集部(2022)「竹井斎さん(脱炭素かわさき市民会議実行委員長)に聞く:新しい民主主義への挑戦「脱炭素かわさき市民会議」がめざしたもの」  川崎地方自治研究センター『クォータリーかわさき通信』2022年11月号,1-5.[PDF]

輿石彩花・後藤智香子・新雄太・矢吹剣一・吉村有司・小泉秀樹(2022)「日本における住民参加型まちづくり手法としてのオンラインプラットフォーム「Decidim」の活用実態」日本都市計画学会『都市計画論文集』57(3), 1355-1362.[PDF]

斉藤雄次(2022)「熟議民主主義とシティズンシップ教育」「生活経済政策」編集委員会『生活経済政策』(309), 10-16.[URL]

斉藤雄次(2022)「成人に対するシティズンシップ教育としての無作為抽出型の話し合いの可能性:構想日本の展開する住民協議会を中⼼として」名古屋市立大学大学院人間文化研究科『人間文化研究』38,131-147.[PDF]

斉藤雄次(2022)「熟議にもとづく成人に対する主権者教育論の展開:ミニ・パブリックスおよびロトクラシーの議論に着目して」名古屋市立大学大学院人間文化研究科『人間文化研究』38, 27-46.[URL]

坂井亮太(2022)『民主主義を数理で擁護する : 認識的デモクラシー論のモデル分析の方法』勁草書房. [URL]

坂井亮太(2022)「熟議における手続と実質の架橋メカニズム:認識的デモクラシー論の貢献」『計画行政』45(4) ,33-38.[URL]

坂井亮太(2022)「熟議と科学的探究のモデル比較:「多様性が能力に勝る定理」と「認識的地形モデル」」『中央学院大学法学論叢』36 (1), 65-91.[PDF]

坂野達郎(2022)「多様な政治体制下における熟議民主主義の展開」『計画行政』45(4) ,3-8.[URL]

塩田潤(2022)「市民熟議と政党の組織化:アイスランドにおける憲法改正の失敗とその後」日本政治学会『年報政治学』2022-Ⅱ,145-167.[URL]

清水知佳(2022)「アメリカの原子炉廃炉プロセスにおける市民参画の制度と実態 : 廃炉市民パネルの役割とその可能性」『駿河台法学』36 (1), 33-56. [PDF]

相馬ゆめ・横山実紀・中澤高師・辰巳智行・大沼 進(2022)「低濃度除去土壌県外処理問題を題材とした集団討議実験:共通善の観点を巡る議論と討議の質を可視化する指標の開発」『リスク学研究』32(1), 11-23.[PDF]

瀧川裕英編著(2022)『くじ引きしませんか?:デモクラシーからサバイバルまで』信山社 [URL]

竹内彩乃(2022)「日本のミニ・パブリックスの今日」日本建築学会『建築雑誌』2022年6月号,p. 35.[URL]

田村哲樹(2022)「熟議と抽選の関係を再考する」『計画行政』45(4) ,27-32.[URL]

長野基(2022)「無作為抽出型市民参加のローカライゼーション:東京都内自治体での取り組みから」『計画行政』45(4) ,9-14.[URL]

中平一義・山田圭祐・米山翔真(2022)「社会科教育における熟議民主主義教育の実証研究:表現の自由を題材にして」『上越教育大学研究紀要』42,165-188.[URL]

中平一義(2022)「熟議民主主義を活用した主権者教育開発研究2:流通の合理化と食の安全性を熟議する」『上越教育大学研究紀要』41 (2), 407-421.[URL]

西山渓(2022)「現代選挙制度と代表制民主主義の改善策としてのロトクラシー」『開智国際大学紀要』21 (1), 65-76.[URL]

Nishiyama, Kei (2022) Community of Inquiry, in Ercan, S. A., Asenbaum, H., Curato, N., & Mendonça, R. F. (Eds.). Research Methods in Deliberative Democracy. Oxford University Press, 450-461.[URL]

河東賢(2022)「韓国の葛藤管理システムと住民参加」自治体学会『自治体学』35 (2), 33-36.[URL]

Vasilache, Simona and Tanaka, Fabio(2022)「Online Deliberation Systems:Design, Current State and Future Directions」筑波法政学会『筑波法政叢書』(3),68-77.[PDF]

毎熊浩一(2022)『住民主催のミニ・パブリクス―島根原発を題材とした住民協議会『自分ごと化会議in松江』の検証―』田中良弘編著『原子力政策と住民参加―日本の経験と東アジアからの示唆』第一法規, 225-269.[URL]

 

前田洋枝(2022)「熟議を人々はどのように評価するか:手続き的公正評価の社会心理学的エビデンス」『計画行政』45(4) ,21-26.[URL]

前田洋枝 (2022)  「コロナ禍と熟議による政策形成への市民参加」石川良文(編) 『コロナの影響と政策:社会・経済・環境の観点から』創成社, 83-103.[URL]

丸山仁(2022)「熟議の波と気候危機―グリーン・ポリティクスの方へ」『アルテスリベラレス』(岩手大学)、第111: 143-15頁. [PDF]

三上直之(2022)『気候民主主義:次世代の政治の動かし方』岩波書店 [URL]

三上直之(2022)「気候民主主義へ : 地域発・若者発の転換 (特集 気候危機と民主主義 : COP26からの出発)」『世界』952: 175–85. [URL]

三上直之(2022)「日本における気候市民会議の挑戦:地域から「気候民主主義」の芽を育てる」自治研中央推進委員会編『月刊自治研』2022年6月号, 50-58.[URL]

柳下正治(2022)「持続可能な社会と市民参加」環境情報科学センター『環境情報科学』51 (2), 1-6.[URL]

山口晃人(2022)「民主政の費用対効果:参加から代表へ」社会思想史学会『社会思想史研究』(46), 186-205.[URL]

山口晃人(2022)「熟議は必要か?:熟慮的なロトクラシーの可能性」筑波法政学会『筑波法政叢書』(3), 28-41.[URL]

吉川修史(2022)「リスク・コミュニケーションの視点を取り入れた小学校政治学習の開発 : 第6学年単元「新型コロナウイルス感染症に向き合う」を事例として」『初等教育カリキュラム研究』10,13-26.[PDF]

【国会議事録】

衆議院 2022年04月01日 環境委員会 #03 吉田徹(参考人 同志社大学政策学部教授)[URL][議事録]

【メディア報道】

無作為抽出の市民参加で新しい民主主義 | NHK | WEB特集

2022年10月4日 [URL]

 

議論が怖いので多数決じゃダメですか?投票とくじ引き民主主義| NHK | NewsUp

2022年7月7日 [URL]

 

2021

伊藤伸(2021)『あなたも当たるかもしれない、「くじ引き民主主義」の時代へ : 「自分ごと化会議」のすすめ』朝陽会. [URL]

伊藤雅春(2021)『熟議するコミュニティ』東信堂. [URL]

伊藤雅春(2021)「『自己組織化診断マップ』により明らかになった関係者の階層化」『地域社会研究』32, 6-9. [PDF]
 

井上昌善(2021)「外部人材と子どもの熟議を促す社会科授業構成の原理と方法:地理的分野「地域に届けるハザードマップ」の開発と実践を通して」全国社会科教育学会『社会科研究』95 (0), 1-12.[PDF]

OECD (2021)Evaluation Guidelines for Representative Deliberative Processes. [PDF]

姜姫銀(2021)「韓国の大学入試政策決定過程における「公論化」の問題に関する一考察」アジア教育学会『アジア教育』15(0),30-42.[PDF]

Saito, Hiro (2021). The developmental state and public participation: The case of energy policy-making in post–Fukushima Japan. Science, Technology, & Human Values, 46(1), 139-165. [URL]

斉藤雄次(2021)「学校教育におけるファシリテーションの可能性:協同学習を含む既存の学びと熟議の関係に着目して」名古屋市立大学大学院人間文化研究科『人間文化研究』35, 105-136.[URL]

斉藤雄次・井陽介(2021)「高校における熟議を通じた校則の民主的意思決定の可能性:特別活動および生徒指導の観点から」名古屋市立大学大学院人間文化研究科『人間文化研究』36,25-42.[URL]

坂野達郎(2021)「トランジション・マネジメントと合意形成 : ミニ・パブリックス、討議民主主義の観点から」『計画行政』44(2), 18-20. [URL]

 

篠藤明徳(2021)「市民討議会における職員・議員参加の効果と可能性 ―愛媛県伊予市の事例」『地域社会研究』32, 10-13. [PDF]

Sone, Yasunori(2021)Democracy and Deliberative Polling in Policymaking in Japan, In Baogang He, Michael G. Breen and James S. Fishkin (eds.) Deliberative Democracy in Asia, Routledge, 2021. [URL]

 

瀧川裕英(2021)「世界はくじを引いている : くじ引き投票制の可能性」『法と哲学』(7), 23-49.[URL]

辰巳智行 , 中澤高師(2021)「オンライン実施は討論型世論調査の代表性を改善するのか? : 浜岡原発再稼働と地元合意をテーマとしたミニパブリクス型熟議実験の結果から」『社会と調査』(26), 52-64. [URL]

田中勲(2021)「熟議システム論による現代日本の熟議状況の分析:ヘイトスピーチを題材に」北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院『国際広報メディア・観光学ジャーナル』 32, 23-42.[PDF]

德田太郎(2021)「アイルランドの憲法改正における熟議と直接投票(下)」『法學志林』118(4), 210-180 [URL]

Takeuchi, Ayano (2021) A Survey of Methods for Evaluating Mini-publics, Journal Asia-Pacific Journal of Regional Science, (online first), 1-19.[PDF]

長野基(2021)「市民討議会の現在とその特徴」『地域社会研究』32, 18-22. [PDF]

中平一義(2021)「熟議による法教育:熟議民主主義を活用した主権者教育」『法学セミナー』日本評論社, 66 (11), 31-36.[URL]

中平一義(2021)「熟議民主主義を活用した主権者教育開発研究1:アファーマティブ・アクションを事例に」『上越教育大学研究紀要』40 (2), 569-584.[URL]

Nakamura, Hidenori, Ueno, F., Higashihara, H., Hayashi, M., Sugita, S., & Fukui, H. (2021). Toward Citizen Dialogue-led Environmental Governance: An Exploratory Case Study in Post-Fukushima Japan. Environmental Management, 67(5), 868-885. [URL]

Baba, Kenshi, Amanuma, Eri and Iwami, Asako (2021) Perception and Attitude Changes of Stakeholders for Resilient City Policy by Online Deliberation. Frontiers in Sustainable Cities 3:763758.[URL]

福地健治・卯月盛夫・Lorenz, Anja Beniko(2021)「ドイツにおけるプラーヌンクスツェレの現状と課題に関する考察:ヴィパータール大学リーツマン教授へのインタビューから」日本建築学会『都市計画報告集』20 (1), 107-112.

.[PDF]

Mah, Daphne & Cheung, Darren Man-wai & Lam, Victor & Siu, Alice & Sone, Yasunori & Li, Ka-yan. (2021). Trust gaps in energy transitions: Japan’s National Deliberative Poll after Fukushima. Environmental Innovation and Societal Transitions. 39. 249-269.[PDF]

Mah, Daphne & Siu, Alice & Li, Ka‐yan & Sone, Yasunori & Lam, Victor. (2021). Evaluating deliberative participation from a social learning perspective: A case study of the 2012 National Energy Deliberative Polling in post‐Fukushima Japan. Environmental Policy and Governance. 31.[PDF]

毎熊浩一(2021)「第1期「自分ごと化会議in松江」顛末記 : 実践的ミニ・パブリクス論序説」『島根大学法文学部紀要』64(1・2), 1-31. [PDF]

前田洋枝(2021)「豊山町・伊予市の市民討議会に関する継続的調査研究の概要」『地域社会研究』32, 2-4. [PDF]

前田洋枝(2021)「市民討議会の継続的実施による近隣自治体への影響」『地域社会研究』32, 14-17. [PDF]

前田幸男(2021)「ノン・ヒューマンとのデモクラシー序説:ヒトの声だけを拾えば済む時代の終焉へ」日本政治学会『年報政治学』2021-Ⅱ, 326-349.[URL]

松井亮太(2021)「Wisdom of Crowds論から考える討議デモクラシーの可能性」『日本原子力学会誌ATOMOΣ』63(8), 600-604. [PDF]

丸山正次(2021)「言説的転回としての熟議民主主義:ジョン・S・ドライゼクのエコロジー的熟議民主主義理論」『山梨学院大学法学論集』第87号,41-85.[PDF]

三上直之(2021)「気候市民会議と民主主義の刷新」『環境と文明』29(3), 7-8. [PDF]

三上直之(2021)「国内初の気候市民会議をオンラインで開催」『日本の科学者』56 (7), 58-59. [PDF]

宮森征司(2021)「住民主導・無作為抽出による住民参加―自分ごと化会議in松江を素材として」『グローバルマネジメント』  (4), 16-27. [PDF]

八木絵香(2021)「気候変動問題をめぐる変化への抵抗:ミニ・パブリックスを通じた検討」
日本心理学会編『心理学ワールド』(93): 27-28. [PDF]

山岡龍一・岡﨑 晴輝(2021)『市民自治の知識と実践[改訂版]』放送大学教育振興会 [URL]

吉田徹(2021)『くじ引き民主主義:政治にイノヴェーションを起こす』光文社. [URL]

2020

伊藤 伸 (2020) 「構想日本の"日本まるごと自分ごと化"計画(完)『くじ引き民主主義』のすすめ」『時の法令』2105, 68-72. [URL]

 

OECD (2020) Innovative Citizen Participation and New Democratic Institutions: Catching the Deliberative Wave, OECD Publishing, Paris.[PDF]

 

佐藤徹(2020)「無作為抽出方式による市民討議会の討議の実態を探る」村田和代編『これからの話し合いを考えよう』ひつじ書房,133-153.[URL]

瀧川裕英(2020)「なぜくじで決めないのか?」『論究ジュリスト』(32), 168-175.[URL] 

辰巳智行・中澤高師・福田直樹・吉田寛・青木美奈・加藤史也・中島大晴・山口七海(2020)「自動ファシリテーションがオンライン議論に与える影響の分析」『人工知能学会全国大会論文集』JSAI2020 (0), 1C3OS6a02-1C3OS6a02.[URL]

田村哲樹・加藤哲理編(2020)『ハーバーマスを読む』ナカニシヤ出版.[URL]

窪田好男(2020)「自治体評価に参加する市民・参加しない市民 : 参加型評価のために無作為抽出された市民を対象とするアンケートの結果から」『福祉社会研究』(20), 67-79. [URL]

徳田 太郎(2020)「対話/熟議の場を生成するファシリテーション」『総合人間学』 (14) 110 - 140.[URL]

 

徳田 太郎(2020)「アイルランドの憲法改正における熟議と直接投票(上)」『法學志林』 118(3), 57 - 89. [PDF]

 

Nagano, Motoki (2020) Citizen Deliberation Meetings (Shimin Tougikai),

Proceedings of the International Symposium “Designing Deliberative Democracy: Practice and Experiments”(18 & 19 February, 2020, Waseda University).[PDF]

 

堀 義男(2020)「特集 英仏の取り組みでシンポジウム 脱炭素論議に市民参画 : 「くじ引き民主主義」推進」『厚生福祉』6561, 10-14. [URL]

 

前田 洋枝, 広瀬 幸雄, 大沼 進, 大友 章司(2020)「革新的エネルギー・環境戦略の社会的受容の規定因—「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」の手続き的公正に注目して—」『環境科学会誌』33 巻 2 号 p. 24-41.[PDF]

 

松井亮太(2020)「原子力政策の意思決定と討議デモクラシー:日韓の討論型世論調査の比較分析」『日本原子力学会和文論文誌』.[PDF]

 

丸山仁(2020)「熟議民主主義とフューチャー・デザイン:グリーン・ポリティクスの方へ」『アルテス リベラレス』(岩手大学人文社会学部)(107), 157-170.[PDF]

三上直之(2020)「気候変動と民主主義-欧州で広がる気候市民会議-」『世界』(岩波書店)993, 174-183.[URL]

 

三上直之(2020)「欧州の市民が議論した『新型コロナと気候変動』」『科学』90(12), 1087-1093. [URL]

 

福地健治(2020)「ドイツにおける住民投票とプラーヌンクスツェレの現在:ボン市のスイミング施設の全体計画をめぐる議論を事例として」『都市計画論文集』55(3), 1378-1385. [PDF]

八木 絵香 , 三上 直之(2020)「気候変動問題をめぐる市民参加の可能性 (特集 気候変動・温暖化問題への関心
: 意識をより高め, 行動へと移させるためには何が必要か?)」『環境情報科学』49(2), 12-16. [URL]

​山口晃人(2020)「ロトクラシー 籤に基づく代表制民主主義の検討」『政治思想研究』20, 359-393. [URL]

山口晃人(2020)「ロトクラシーの内在的価値:対等者としての処遇の観点から」『社会と倫理』35, 225-237.[PDF]

横山智哉(2020)「政策情報の提示形態が争点知識に与える効果:ミニ・パブリックスにおける討論資料を模したサーベイ実験」『人間環境学研究』18(2), 155-162. [PDF]

Levy, Hiroko Ide & Sakaiya, Shiro. (2020). Effect of deliberation style on the gender gap in deliberative participation. Japanese Journal of Political Science, 21(3), 158-175.[URL]

* Web article

Takeuchi, Ayano (2020) Japan Catches the Deliberative Wave, Deliberative Democracy Digest. [URL]

2019

衣川 智久 (2019) 「東京都多摩地域における市民協働に関する行政の取り組みの実態と評価 : 多摩地域30市町村を事例として」『地域イノベーション』(11), 75-84.[PDF]

 

井田敦彦(2019)「アイルランドにおける憲法改正の手続と事例」『レファレンス』69(1), 27-46. [URL]

 

池辺靖,福田大展,岩崎茜,熊谷香奈子,高橋麻美,益原愛子(2019)「世界市民会議「気候変動とエネルギー」ミニ・パブリックスのつくる市民の声」『日本科学未来館・展示活動報告』(11): 1-263.[PDF]

ヴァン・レイブルック,ダーヴィッド(2019)『選挙制を疑う』法政大学出版局.[URL]

大西楠・テア(2019)「「くじ引き」の合理性」『論究ジュリスト』(31), 148-154.[URL]

岡﨑晴輝(2019)「選挙制と抽選制」『憲法研究』(5), 87-96.[URL]

 

篠藤明徳(2019)「民主主義の新しい潮流」『地域社会研究』no.30, 9-19.[PDF]

脱炭素社会への転換と生活の質に関する市民パネル実行委員会(2019)『脱炭素社会への転換と生活の質に関する市民パネル 報告書(第2版)』[PDF]

 

高野 聡 (2019) 「熟議民主主義めぐる韓国の実験 : 文在寅政権の脱原発公論化政策とメディア報道 (特集 世論のつくりかた)」『世界』 (916), 144-151.[URL]

 

田村哲樹(2019)「「自由民主主義を越えて」の多様性」日本政治学会『年報政治学』2019 (2), 289-311.[URL]

CHOI Yunhee , 松岡 俊二 (2019) 「高レベル放射性廃棄物処分プロジェクトの管理と社会的受容性に関する研究:熟議民主主義の観点から参加メカニズムの事例分析」『国際P2M学会誌』14(1), 378-395. [PDF]

 

Nakagawa, Yoshinori, Kotani, K., Matsumoto, M., & Saijo, T. (2019). Intergenerational retrospective viewpoints and individual policy preferences for future: A deliberative experiment for forest management. Futures, 105, 40-53. [URL]

長野基・源由理子(2019)「行政評価における対話性の違いは如何なる差異を導くか-  さいたま市「しあわせ倍増・行革推進プラン市民評価委員会」の事例から-」『評価クォータリー』no. 48, 22-42.[URL]

 

馬場健一(2019)「「くじ引き」を統治制度の現実から考える」『論究ジュリスト』(31), 155-162.[URL]

Hara, Keishiro, Yoshioka, R., Kuroda, M., Kurimoto, S., & Saijo, T. (2019). Reconciling intergenerational conflicts with imaginary future generations: Evidence from a participatory deliberation practice in a municipality in Japan. Sustainability Science, 14(6), 1605-1619. [URL]

前田洋枝, 広瀬幸雄, 杉浦淳吉, 大沼進(2019)「市民参加による熟議経験の効果と今後の参加意図の規定因としてのエンパワーメント:プランニングセルの参加経験者と未経験者の比較」『社会安全学研究』9, 187-204. [PDF]

松井亮太「原子力政策と民意 : 韓国で実施された討論型世論調査(DP)という意思決定手法」『海外電力』

61(5), 16-32. [URL]

三上直之(2019)「気候政策に関する市民会議:その背景と意義」『計画行政』vol.42,no.4, pp.21–26.[URL]

 

Mikami, Naoyuki (2019). Trends in Democratic Innovation in Asia. In Elstub, Stephen & Escobar, Oliver (Eds.), Handbook of Democratic Innovation and Governance, Edward Elgar Publishing, pp. 421-434.[URL]

​​​2018

大沼進・広瀬幸雄・杉浦淳吉(2018)「賛否二分法を越えた折衷案の受容とその規定因としての手続き的公正:ノイス市におけるトラムの事例調査」『社会安全学研究』no.9,pp.89-101.[PDF]

 

黒川 紘美 (2018) 「グローバルな政策形成と市民とをつなぐ試み: 世界市民会議World Wide Views ~生物多様性を考える」『日本生態学会誌』 68(3), 179-188.[PDF]

 

小須田翔(2018)「熟議民主主義論における規範と経験の協働 : ミニ・パブリックス実験を通した考察」日本政治学会『年報政治学』2018-I号, 225-247.[URL]

五野井郁夫(2018)「代表制民主主義と直接民主主義の間 —参加民主主義、熟議民主主義、液体民主主義」『社会科学ジャーナル 』 (85), 5-22. [PDF]
 

坂井亮太(2018)「非参加者のためにミニ・パブリクスはどうあるべきか:決定方略と判断集約の観点から」

『秀明大学紀要』 (15) 135-163.[URL]

 

佐藤徹(2018)「無作為抽出方式による市民討議会の参加承諾者の特徴に関する実証分析―サイレント・マジョリティの背中を押せたか―」日本行政学会『年報行政研究』53,121-141.[URL]

 

田中愛治(編)(2018)『熟議の効用、熟慮の効果』勁草書房. [URL]

前田洋枝・広瀬幸雄・杉浦淳吉・大沼進(2018)「市民参加による熟議経験の効果と今後の参加意図の規定因としてのエンパワーメント:プランニングセルの参加経験者と未経験者の比較」『社会安全学研究』no.9,pp.187-204. [PDF]

 

田村哲樹(2018)「熟議民主主義と自由民主主義の関係の再検討:熟議システム論と熟議文化論を中心に」名古屋哲学研究会『哲学と現代』(33), 4-26.[URL]

田村哲樹(2018)「分断社会と熟議民主主義:熟議システム論の適用と再考を通じて」日本比較政治学会『分断社会の比較政治学』(日本比較政治学会年報,20).[URL]

Fishkin, James (2018) Democracy when the People are Thinking. Oxford: Oxford University Press.[URL]

Beibei, Tang; Tamura, Tetsuki and He, Baogang (2018) Deliberative Democracy in East Asia: Japan and China. In Bächtiger, Andre; Dryzek,John S.; Mansbridge, Jane and  Warren, Mark E. (Ed.) The Oxford
Handbook of Deliberative Democracy, Oxford University Press, 791-804. [URL]

 

鋒山泰弘 (2018) 「熟議デモクラシーと教育目標・評価論の課題 : 討論型世論調査から考える政治教育の課題」『教育目標・評価学会紀要』 (28), 39-46.[URL]

Mah, Ngar-yin Mah, Lam, V., Siu, A., Ye, H., Ogata, S., & Wu, Y. Y. (2018). Understanding undergraduate students’ perceptions of dynamic pricing policies: An exploratory study of two pilot deliberative pollings (DPs) in Guangzhou, China and Kyoto, Japan. Journal of Cleaner Production, 202, 160-173. [URL]

2017

池田謙一・小林哲郎(2017)「オンライン・ディスカッションは政治的寛容性をもたらすか─意見と世代の異質性に関する実験研究─」『レヴァイアサン』61, 32-60. [URL]

 

伊藤雅春 (2017) 「6年目を迎えた豊山町町民討議会議」『地域社会研究』(28)11- 15. [PDF]

 

今井亮佑・日野愛郎・千葉涼(2017)「熟慮の質に関する指標化の試み―Reasoning Quality Index(RQI)とArgument Repertoire(AR)の比較を通して― 」『レヴァイアサン』61, 61-93.[URL]

 

今田高俊(2017) 「核のゴミ処分をめぐって-『高レベル放射性廃棄物の処分をテーマとしたWeb上の討論型世論調査』のシンポジウムから(1)」『日本原子力学会誌』59(5),263-267.[PDF]

 

遠藤晶久・三村憲弘・山﨑新(2017)「熟議を条件付けるイデオロギー対立:反論提示実験による検証」『レヴァイアサン』61, 115-136.[URL]

 

ボチェンコ,カイル(2017)「ジェファーソン・センターと市民陪審」『地域社会研究』(28), 6-10.[PDF]

 

倉阪秀史(2017)「熟議の推進に関する法律案 : 法案作成講座第13期2017年11-12月」『公共研究』14(1), 420-426. [PDF]

Sakai, Ryota.(2017)“Is Designing Evidence-based Evaluation for Deliberative Democracy Possible?: An Impossibility Result and the Proposal of the Issue-specific Theories of Deliberation”, Proceedings of the 3rd International Conference on Public Policy (ICPP3) . [PDF]

 

坂野達郎(2017)「討論型世論調査をめぐって-『高レベル放射性廃棄物の処分をテーマとしたWeb上の討論型世論調査』のシンポジウムから(2)」『日本原子力学会誌』59(5), 268-272.[PDF]

 

武居寛史(2017)「エージェント・ベース・モデルによる討議と合意形成に関する分析​」『年報政治学

68(2), 318-335. [PDF]

田中愛治・齋藤純一・西澤由隆・田部井滉平(2017)「熟議と熟慮─市民のニーズを探る新たな方法の模索─」『レヴァイアサン』61, 9-31.[URL]

 

田村哲樹 (2017) 『熟議民主主義の困難: その乗り越え方の政治理論的考察』ナカニシヤ出版 [URL]

 

横山智哉・稲葉哲郎(2017)「ミニ・パブリックスにおける市民間の討議が寛容性に及ぼす効果 ─「外国人労働者の受け入れ政策」を争点として1 ─」『レヴァイアサン』 61, 94-114.[URL]

2016

岩見麻子・木村道徳・松井孝典・馬場健司(2016)「気候変動適応策に関するオンライン熟議におけるトピック間の関係性の可視化」『環境情報科学論文集』ceis30 (0), 311-316.[PDF]

大塚佳臣ほか(2016)「将来の水利用シナリオの検討を目的としたプラーヌンクスツェレにおける参加者の選好変容の評価」『環境工学研究論文集』72 (7), III_361-III_372. [PDF]

 

ガスティル,ジョン、ディース,ペリー、ワイザー,フィリップ・J、シモンズ,シンディ

(2016)『市民の司法参加と民主主義-アメリカ陪審制の実証研究』日本評論社.[URL]

 

木下健(2016)「熟議による合意の可能性 : 「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」を用いて」『同志社政策科学研究』17(2), 17-33.[PDF]

 

坂野達郎(2016)「討議型世論調査(DP)」『地域社会研究』 (26), 14-16.[PDF]
 

坂野達郎、三上直之、佐藤徹、篠藤明徳(2016)「パネル・ディスカッション」『地域社会研究』 (26), 26-30.[PDF]
 

佐藤徹(2016)「市民討議会-実践及び研究の動向・課題・展望」『地域社会研究』 (26), 21-25.[PDF]
 

田村哲樹(2016)「熟議民主主義研究の現在とミニ・パブリックス」『地域社会研究』 (26), 3-9.[PDF]
 

ディーネル,ハンス ルートガー(2016)「ミニ・パブリックの標準化、制度化」『地域社会研究』 (26), 10-13.[PDF]

 

Masuhara, Naoki; Kenshi, Baba and Akihiro, Tokai (2016) Clarifying Relationships between Participatory Approaches, Issues, Processes, and Results, through Crosscutting Case Analysis in Japan’s Environmental,
Energy, and Food Policy Areas, Environment Systems and Decisions 36,421-437. [URL]

 

三上直之(2016)「コンセンサス会議」『地域社会研究』 (26), 17-20.[PDF]

 

2015

上森貞行(2015)「公共施設マネジメントにおける市民討議会の活用-盛岡市における無作為抽出による不偏性の高い市民意見聴取の取組み」『総合政策 = Journal of policy studies』16(2), 191-210.[PDF]

 

木下健・田中宏樹 (2015)「公共的討議は,「代表性」の確保に成功したか―「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」に関する定量評価」『同志社政策科学研究』,16(2),15-25.[PDF]

 

坂井亮太 (2015)「「推論的ジレンマ」と熟議の分業-認知的多様性の観点からの処方-」日本政治学会編『代表と統合の政治変容(年報政治学2015-Ⅱ)』木鐸社, 279–300.[PDF]

 

Sakano, Tatsuro. (2015) “To What Extent Does DP Promote Discursive Rationality? – Some evidences from a DP on Reframing Regional Governments held at Kanagawa Prefecture, Japan”, in S. Coleman, A Przybylska and Y. Sintomer (eds.) Deliberation and Democracy: innovative processes and institutions. Pp.151-171. Peter Lang Publishing: New York.[URL]

 

篠藤 明徳 (2015) 「第8回市民討議会・見本市」『地域社会研究』 (25), 22-26.[PDF]

 

長野基(2015)「日本の基礎自治体ガバナンスにおける無作為型市民参加の研究-政策評価における取組を中心として-」日本政治学会編『政治学におけるガバナンス論の現在(年報行政学2014-Ⅱ)』木鐸社, 41-65.[PDF]

 

長野基・牧瀬稔・廣瀬克哉(2015)「基礎自治体における市民参加型『公開事業点検・評価』活動の研究」日本地方自治学会編『基礎自治体と地方自治(地方自治叢書27)』敬文堂,177-212.[URL]

 

野宮大志郎(2015)「熟議民主主義と社会運動: 政治のコンテキストで考える」『学術の動向』20(3), 80-84.[PDF]

馬場健司・鬼頭未沙子・高津宏明・松浦正浩(2015)「オンライン熟議実験を用いた木質バイオマスの利活用を巡るステークホルダーの態度変容分析」『土木学会論文集G(環境)』71 (5), I_235-I_246.[PDF]

前田洋枝(2015)「自治体の計画策定への市民参加における市民討議会の可能性」南山大学紀要『アカデミア』社会科学編(9),61-90.[PDF]

 

Mikami, Naoyuki, & Yagi E. (2015). Bridging Global-Local Knowledge Gaps in Public Deliberation. In Governing Biodiversity through Democratic Deliberation, eds. M. Rask and R. Worthington (Routledge), 170-190. [URL]

 

Mikami, Naoyuki (2015). Public Participation in Decision- Making on Energy Policy: The Case of the “National Discussion” after the Fukushima Accident. In Lessons From Fukushima: Japanese Case Studies on Science, Technology and Society, ed. Y. Fujigaki (Cham: Springer), 87– 122. [URL]

柳瀬昇(2015)『熟慮と討議の民主主義理論-直接民主制は代議制を乗り越えられるか』ミネルヴァ書房[URL]

 

2014

アッカマン,ブルース&ジェイムズ・S・フィシュキン(2014)『熟議の日-普通の市民が主権者になるために』早稲田大学出版部[URL]

 

和泉徹彦(2014)「市民が選ぶ子育て支援施策 : 川崎市における討論型世論調査の実施」『生活経済学研究』39, 79-88.[PDF]

 

大澤英昭 (2014). リスク理解のための双方向リスクコミュニケーション広瀬幸雄(編著)『リスクガヴァナンスの社会心理学』 ナカニシヤ出版, pp. 121-137.[URL]

 

大沼進 (2014a). リスクの社会的受容のための市民参加と信頼の醸成 広瀬幸雄(編著)『リスクガヴァナンスの社会心理学』 ナカニシヤ出版, pp. 175-191.[URL]

 

大沼進 (2014b). リスクガヴァナンスのための討議デモクラシー 広瀬幸雄(編著)『リスクガヴァナンスの社会心理学』 ナカニシヤ出版, pp. 193-216.[URL]

 

荻原幸子(2014)「「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」に関する新聞記事の動向」『人文科学年報』(専修大学人文科学研究所)(44), 25-43.[PDF]

木下健・田中宏樹(2015)「公共的討議は、「代表性」の確保に成功したか : 「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」に関する定量評価」『同志社政策科学研究』16(2), 15-25.[PDF]

 

窪田好男(2014)「自治体評価の深化と進化-業績測定から聞き取りへ」『評価クォータリー』(28),14-28[URL]

 

佐々木 邦和 (2014) 「プラーヌンクスツェレの手法を用いた市民討議会 : 五所川原市民討議会の実践と考察」『地域社会研究』 (7), 146-153.[URL]

 

坂野達郎(2014)「ミニ・パブリックスに映し出される集合的意思の代表性と合理性- Deliberative Poll実験を踏まえて」『選挙研究 : 日本選挙学会年報』30(1), 44-55. [PDF]

 

篠藤 明徳 (2014) 「福島県いわき市視察と第7回市民討議会・見本市」『地域社会研究』 (24), 9-13.[PDF]

 

杉田一真・松原真倫(2014)「科学技術をめぐる市民の意見聴取方法としての討論型世論調査の意義と課題(特集 科学技術への社会的期待と公共選択)」『公共選択』(62), 50-63.[URL]

 

曽根泰教(2014)「原子力政策と討論型世論調査」『公共政策研究』14(0), 37-50.[PDF]

 

Tsubogo, Minoru (2014) The Role of Civil Society and Participatory Governance in Japanese Democracy: Citizen Activities and the Concept of a Citizen Municipality. Japanese Political Science Review, 2, 39–61

.[PDF]

長野基(2014)「討議民主主義に基づく市民参加型事業アセスメントの取り組みの研究-東京都新宿区「第二次実行計画のための区民討議会」を事例として」『年報行政研究』 (49), 99-119.[PDF]

Nakamura, Hidenori. (2014) Disaster experience and participatory energy governance in post-disaster Japan: A survey of citizen willingness to participate in nuclear and energy deliberations. Japan Disaster Research. 9, 665-672. [PDF]

 

則武透子・高津宏明・小杉素子(2014)

「インターネット討論実験を用いた地熱発電と温泉利用の資源間トレードオフをめぐるステークホルダーの態度変容分析」 土木学会環境システム委員会編『環境システム研究論文発表会講演集』 42 393-402.

 

福井智紀(2014)「3G2-L1 市民参加型テクノロジー・アセスメントに関する学生の意識調査:代表的手法に対する意見と理科授業導入への賛否を中心に」(科学教育の現代的課題(2),一般研究発表,学びの原点への回帰-イノベーティブ人材育成のための科学教育研究-)『日本科学教育学会年会論文集』38 (0), 515-516.[PDF]

前田洋枝 (2014). 社会的リスクのガヴァナンスのための市民参加とエンパワーメント 広瀬幸雄(編著)『リスクガヴァナンスの社会心理学』 ナカニシヤ出版, pp. 155-174.[URL]

2013

池辺 靖, 黒川 紘美, 寺村 たから, 佐尾 賢太郎 (2013) 「国際的政策決定プロセスへの市民コンサルテーションの枠組みづくりについて:「世界市民会議World Wide Views?生物多様性を考える」の実施」『科学技術コミュニケーション』 13, 98-110.[PDF]

 

内田智(2013)「熟議デモクラシー,国境横断的なその制度化の課題と可能性-欧州における討論型世論調査の試みを一例として」日本政治学会編『危機 と政治変動(年報行政学2013-Ⅱ)』木鐸社,208-229.[PDF]

ギャスティル,ジョン& ピーター・レヴィーン編(2013)『熟議民主主義ハンドブック』現代人文社[URL]

 

Sakai, R. (2013) Deliberation against Manipulation: Can Deliberative Democracy Propose Solutions to William Riker's Criticisms of Political Manipulation in Democracy?. The Waseda Study of Politics and Public Law (101), 17-33.[PDF]

 

坂野達郎(2013)「ミニ・パブリックスを活用した討議デモクラシーの可能性 : 神奈川Deliberative Poll実験を題材にして」『公共選択』59,48-65[PDF]

 

佐藤徹(2013a)「討議デモクラシーの実践過程-市民討議会の到達点と課題」『地域社会研究』(22),2-11[PDF]

 

佐藤徹(2013b) 「第4章 どのようにして市民を巻き込むのか 3 市民討議会・4 市民討議会の実際」 高橋秀行・佐藤徹(編) 『新説市民参加・改訂版』 公人社 126-139.[URL]

 

篠藤明徳(2013)「ネッド・クロスビーと市民陪審」『地域社会研究』(23), 1-10.[PDF]

 

篠藤明徳 (2013) 「市民討議会の質保証の基準とシステム」『地域社会研究』(22),28-39.[PDF]

 

曽根泰教・柳瀬昇・上木原弘修・島田圭介(2013)『「学ぶ、考える、話しあう」討論型世論調査―議論の新しい仕組み―』木楽舎[URL]

 

ユルゲン・ハーバーマス(2013) 清水多吉, 朝倉輝一訳『討議倫理[新装版]』法政大学出版局 .7

[URL]

日詰一幸(2013)「アメリカにおける討議デモクラシーの事例と日本の市民討議会への示唆」『地域社会研究』 (22), 22-27. [PDF]
 

舩橋晴俊, 壽福眞美編著(2013)『公共圏と熟議民主主義 : 現代社会の問題解決』法政大学出版局

[URL]

 

前田洋枝 (2013) 「旧広島市民球場跡地計画策定における市民参加の課題(2)市民による「旧広島市民球場跡地創造101人委員会」の試みの意義と課題」 『南山大学紀要アカデミア社会科学編』 (5), 71-91.[URL]

 

松下啓一(2013)「日本版プラーヌンクツェレの展開」松下啓一・平成23年度マッセOSAKA海外派遣研修グループ(2013)『熟議の市民参加-ドイツの新たな試みから学ぶこと-』萌書房,117-148.[URL]

 

宮城崇志・柳下正治 (2013). 「討論型世論調査の手法を用いた民間独自調査の試み:3.11後のエネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論」 『地球環境学』 (8), 79-112.[PDF]

 

八木絵香(2013)「エネルギー政策における国民的議論とは何だったのか」『日本原子力学会誌』55(1), 29-34.[PDF]

 

柳瀬昇 (2013) 「公共政策の形成への民主的討議の場の実装 : エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査の実施の概況」『駒澤大學法學部研究紀要』(71), 192-59.[PDF]

2012

伊藤賢一(2012)「社会情報過程としての討議デモクラシー」『社会情報学』1(2), 37-42.[PDF]

 

伊藤雅春(2012)「愛知県豊山町における社会実験としての市民討議会」地域開発(574), 28-33[URL]

 

エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査監修委員会 (2012) 「「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」監修委員会報告書」[PDF]

 

エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査第三者検証委員会 (2012) 「「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」検証報告書」[PDF]

 

エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査実行委員会 (2012)「「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」調査報告書」[PDF]

 

岡田健太郎(2012)「市民議会-ブリティッシュ・コロンビア州(カナダ)での選挙制度改革」篠原一編『討議デモクラシーの挑戦』岩波書店,179-206.[URL]

木寺元(2012)「市民参加とミニ・パブリックス-その類型と可能性」『北海道自治研究』 (523), 22–31.[URL]

窪田好男(2012)「進化する『事業仕分け』: 長岡京市における市役所と市民団体の取り組みから」『月刊自治研』2012年5月号, 30–38[URL]

小針憲一(2012)「市民討議会の課題と可能性」『地域開発』574,34-39[URL]

榊原秀訓 (2012)「『市民陪審』開催における諸側面の具体例について」 『南山法学』 35(2), 137–153.[URL]

佐々木貴子(2012)「狛江市の多摩川河川敷のバーベキュー利用をめぐる市民提案と公共政策形成への責任」『地域開発』574, 22-27[URL]

 

斎藤純一, 田村哲樹編 (2012)『アクセスデモクラシー論』日本経済評論社[URL]

 

佐藤徹(2012)「市民討議会の広がりとその動向」『地域開発』574, 7–11[URL]

 

サンスティーン, キャス(2012)『熟議が壊れるとき-民主政と憲法解釈の統治理論』勁草書房[URL]

 

篠藤明徳 (2012)「市民討議会-日本の政治文化を拓く」篠原一編『討議デモクラシーの挑戦』岩波書店, 99–115.[URL]

 

​篠原一編(2012)『討議デモクラシーの挑戦-ミニ・パブリックスが拓く新しい政治』岩波書店[URL]

 

辻利夫(2012)「新宿区の自治基本条例案・第二次実行計画案に関する区民討議会」『地域開発』574, 16–21.[URL]

 

ディーネル, ペーター.C.(2012)『市民討議による民主主義の再生』イマジン出版 [URL]

 

東京財団政策研究(2012)『これからの自治体改革‐事業仕分けの検証から』東京財団[PDF]

 

長野基(2012a)「自治体の事業仕分けと無作為抽出型市民参加」『地域開発』574, 51-55.[URL]

 

長野基(2012b)「市民討議会」環境法政研究会編著『環境キーワード事典』第一法規,追録52~57号,6303~6303の2.[URL]

福井智紀(2012)「相模原市民を対象とした市民参加型テクノロジー・アセスメントに関する意識調査:代表的手法に対する意見と理科授業導入への賛否を中心に」『麻布大学雑誌』23, 37-48.[PDF]

 

福井智紀, 茂木優樹, 内田隆(2012)「12I-103 市民参加型テクノロジー・アセスメントの手法を導入した理科教材の開発 : 食品照射に焦点を当てた簡易型市民陪審」(環境教育・STS学習・総合的学習,一般研究発表(口頭発表))『日本理科教育学会全国大会要項』.[PDF]

三浦太郎・三上直之 (2012) 「コンセンサス会議の問題点の再考と討論型世論調査の活用の可能性」 『科学技術コミュニケーション』 (11), 94-105.[PDF]

 

三上直之(2012)「デンマーク技術委員会(DBT)の「廃止」とその背景」『科学技術コミュニケーション』(11), 74-82. [PDF]

宮入小夜子 (2012)「自治体における『対話型』事業仕分けが職員意識に与える影響」『自治体学』36(1), 76–80.[URL]

 

藤澤勇(2012)「県民同士の対話から滋賀の未来を考える-対話型アンケートの取組から」

『地方自治職員研修』45(12), 68-70.[URL]

 

柳瀬昇 (2012) 「公共政策をめぐる民主的討議の場の実験的創設 : わが国における初めての本格的な討論型世論調査の実施の概況」『駒澤大學法學部研究紀要』(70), 55-144.[PDF]

 

吉田純夫(2012)「三鷹市の外環道中央ジャンクション地域検討会・基本計画における市民討議会の適用」『地域開発』574,12-15.[URL]

ペーターC.ディーネル(2012) 篠藤明徳訳『市民討議による民主主義の再生 : プラーヌンクスツェレの特徴・機能・展望』イマジン出版. [URL]

2011

伊藤雅春 , 原田和成 (2011) 「市民参加手法の比較検討--まちづくりワークショップ、市民討議会(プラーヌンクスツェレ)、ワールド・カフェの事例を対象として」『コミュニティ政策研究』 (13), 63-83.[URL]

 

兼村高文、ララッタ・ロサリオ (2011)「市民参加予算のこれから 各国の現状から考える(下):「事業仕分け」から「市民参加予算」へ」『地方財務』(688), 98–113[URL]

ジュヌヴィエーヴ・フジ・ジョンソン(2021)『核廃棄物と熟議民主主義 : 倫理的政策分析の可能性』新泉社

[URL]

 

曽根泰教(2011)「態度変化がある討論型世論調査 神奈川県藤沢市からの報告」『ジャーナリズム』 (248), 36-43[URL][PDF]

 

田畑真一(2011)「熟議デモクラシーにおけるミニ・パブリックスの位置づけ――インフォーマルな次元での熟議の制度化」須賀晃一・齋藤純一編『政治経済学の規範理論』勁草書房[URL]

 

長尾秀吉 (2011) 「札幌市における市民討議会の現状と課題」『地域社会研究』 (20), 14-17.[PDF]

 

長野基(2011a)「『裁判員型』市民参加を通じた自治体政策の形成-和光市の大規模事業検証会議を事例として」小原隆治・寄本勝美編『新しい公共と自治の現場』コモンズ, 250-268.[URL]

フィシュキン, ジェイムズ・S.『人々の声が響き合うとき―熟議空間と民主主義』早川書房[URL]

 

福井智紀(2011)「市民参加型テクノロジー・アセスメントの手法を導入した科学教育プログラムの開発:人工甘味料に焦点を当てた簡易型「市民陪審」の試み」『日本科学教育学会研究会研究報告』25(3),71-76.[URL]

船田逸人(2011)「無作為抽出市民による政策討議の場の評価――道州制をテーマとした神奈川DPを事例として――」東京工業大学大学院社会理工学研究科・工学部社会工学専攻・社会工学科学位論文梗概集2011,(42)[PDF]

前田洋枝 (2011) 「公共意思決定における熟議型討議と市民の参加」 『まちと暮らし研究』 (13). 27-3[URL]

 

村松晶子・井関崇博・原科幸彦 (2011)「環境基本計画策定への参加における討議からみた無作為抽出市民討論会のプログラム評価」『環境情報科学論文集』25, 191–196. [PDF]

 

柳下正治(2011)「ハイブリッド型会議の活用の可能性と限界:「なごや循環型社会・しみん提案会議」の実践を通じて」『社会技術研究論文集』 (8), 182-193.[PDF]

2009

広瀬幸雄, 大沼進, 杉浦淳吉, 前田洋枝, 野波寛, 大友章司(2009)「ドイツにおける公共計画への市民参加の手続的公正さについて:レンゲリッヒ市とバイエルン州におけるプランニングセルの社会調査研究」『環境社会心理学研究』9,1-249. [URL]

広瀬幸雄ほか, 生活環境調査会調査編(2009)『ドイツにおける公共計画への市民参加の手続的公正さについて : レンゲリッヒ市とバイエルン州におけるプランニングセルの社会調査研究』生活環境調査会. [URL]

2010

井出弘子(2010)「市民同士の熟議/対話-日本における市民討議会の実証研究」田村哲樹編著『語る-熟議/対話の政治学』風行社,235-265[URL]

 

小針憲一 (2010)「新宿区区民討議会の開催」『地域社会研究』 (19), 16–21. [PDF]

 

坂野達郎(2010)「討議民主主義手法としてのDPの意義と課題-神奈川DPから見えてきたこと-」『計画行政』33(3),21-28[URL]

 

篠藤明徳(2010a)「無作為抽出型市民討議会の進展」『都市計画』59(4),51-54[URL]

 

篠藤明徳(2010b)「プラーヌンクスツェレと市民討議会」『計画行政』33(3),9-14[URL]

 

篠原一(2010)「討議民主主義の理論と現実 (無作為抽出を活用した討議民主主義の可能性)」『計画行政』33(3),3-8[URL]

 

進邦徹夫 (2010) 「八王子版市民討議会の検証」『杏林社会科学研究』 26(2・3), 91-107.[URL]

 

東京市町村自治調査会(2010)『自治体における事業仕分け等に関する調査報告書』東京市町村自治調査会[PDF]

 

日詰一幸(2010)「プラーヌンクスツェレの手法を用いた市民討議会-「Voice of Shizuoka 市民討議会」の実践」『静岡大学法政研究』14(3/4), 388-375.[PDF]

福井智紀・石﨑直人・後藤純雄(2010)「市民参加型テクノロジー・アセスメントの手法を導入した科学プログラムの開発-人工甘味料に焦点を当てた簡易型「市民陪審」の試み-」『日本科学教育学会研究会研究報告』25(3), 71-76.[PDF]

 

毎熊浩一(2010)「市民による診断と行政統制--まちドックと市民議会(Citizens' Assembly)を手がかりに」『地方自治職員研修』臨時増刊号no.93『施設マネジメントの再構築』,174-183.

 

前田洋枝 (2010) 「第3回市民討議会見本市報告」 『地域社会研究』 (19), 22-28[PDF]

 

村松晶子・勝永健人・井関崇博 (2010)「環境基本計画策定における市民意向把握の考察–無作為抽出市民討論会による意見変容の分析」『環境情報科学論文集』24, 99–104. [URL]

 

三上直之(2010)「日本でのコンセンサス会議の展開とその課題」『計画行政』33(3),15-20[PDF]

 

三上直之(2010)「地球規模での市民参加におけるファシリテーターの役割-地球温暖化に関する世界市民会議(WWViews)を事例として」『科学技術コミュニケーション』no.7,19–32.[PDF]

 

若松征男(2010)『科学技術政策に市民の声をどう届けるか:コンセンサス会議、シナリオ・ワークショップ、ディープ・ダイアローグ』東京電機大学出版局[URL]

 

八木絵香 (2010) 「グローバルな市民参加型テクノロジーアセスメントの可能性:地球温暖化に関する世界市民会議(World Wide Views)を事例として」『科学技術コミュニケーション』 7, 3-17.[URL]

 

山田修嗣 (2010) 「プラーヌンクスツェレの応用 : 茅ヶ崎市における市民討議会を事例に(特集1 討議民主主義と公共圏の復興)」『湘南フォーラム:文教大学湘南総合研究所紀要』(14), 21-29.[PDF]

2009

篠藤明徳・吉田純夫・小針憲一(2009)『自治を拓く市民討議会-広がる参画・事例と方法』イマジン出版[URL]

篠藤明徳 (2009) 「市民討議会の現状とカイゼン : 第9回 日本プラーヌンクスツェレ研究会の報告」『地域社会研究』 (17), 1-3.[PDF]

 

篠藤明徳(2009)「プラーヌンクスツェレに関するベルリン国際会議の報告」 『地域社会研究』 (16),1-10.[PDF]

 

鈴木和隆 (2009) 「市民討議会の調査結果とプラーヌンクスツェレの住民参加における意義」『地域社会研究』 (17), 8-14.[PDF]

 

渡真利紘一 (2009) 「多摩市のケーススタディにみる市民討議会の課題と役割」『地域社会研究』 (17), 4-7.[PDF]

 

前田洋枝 (2009). 「バイエルン州におけるプラーヌンクスツェレに関する社会心理学的調査の報告――参加者と非参加者の比較を中心に――」 『地域社会研究』 (16), 11-19.[URL]

 

日詰一幸(2009)「静岡における市民討議会の事例から見えてくる成果と課題」『地域社会研究』no.17, 15-19.[PDF]

 

柳下正治(2009)「循環型社会の形成に向けての市民の主体的参加--ハイブリッド型会議の活用の可能性と限界,そして今後の展望」『地球環境学』 (5), 3-34.[PDF]

2008

篠藤明徳 (2008) 「日本プラーヌンクスツェレ研究会と拡がる「市民討議会」」『地域社会研究』 (15), 1-5.[PDF]

 

田村哲樹 (2008) 『熟議の理由―民主主義の政治理論』勁草書房[URL]

 

広瀬幸雄 (2008) 「環境計画への市民参加はなぜ必要なのか」 広瀬幸雄(編著)『環境行動の社会心理学――環境に向き合う人間のこころと行動』 北大路書房, pp. 104-113.[URL]

 

前田洋枝・広瀬幸雄・杉浦淳吉・柳下正治(2008)「無作為抽出をもとにした市民会議参加者の代表性の検討」『社会技術研究論文集』5,78-87.[PDF]

 

前田洋枝 (2008) 「環境ボランティア活動をうながすためのエンパワーメント」 広瀬幸雄(編著)『環境行動の社会心理学――環境に向き合う人間のこころと行動』 北大路書房, pp. 94-103.[URL]

2007

田原敬一郎(2007)「我が国の中央政府レベルにおける参加型政策分析の普及・定着に向けた戦略―討議型世論調査を事例に―」『PI-Forum』2(1),6-9.[PDF]

 

Hirose, Y. (2007a). A normative and empirical research on procedural justice of citizen participation in environmental management planning. Ohbuchi, K. (Eds.), Social Justice in Japan: Concepts, Theories and Paradigms. (pp.264-290.) Melbourne: Trans Pacific Press.[URL]

 

広瀬幸雄 (2007b)「交通計画への市民参加――カールスルーエでの試み――」 『地域社会研究』 (14), 5-13[URL]

 

前田洋枝・柳下正治 (2007) 「なごや循環型社会・しみん提案会議紹介――社会の中で動き出したハイブリッド型会議」『PI-Forum, 第3号(2巻1号), 14-17.[PDF]

2006

篠藤明徳(2006)『まちづくりと新しい市民参加 : ドイツのプラーヌンクスツェレの手法』イマジン出版[URL]​

 

坪郷實(2006)「市民参加の新展開と自治体改革-市民社会を強くする方法」坪郷實編『参加ガバナンス-社会と組織の運営革新』日本評論社,31-53.[URL]

 

Nishizawa, Mariko, and Ortwinn Renn (2006) "Responding Public Demand for Assurance of Genetically Modified Crops: Case from Japan." Journal of Risk Research, 9, 41-56.[URL]

2005

篠藤明徳 (2005) 「プラーヌンクスツェレから見た「市民討議会」の意義」『地域社会研究』 (11), 22-31.[PDF]

 

市民参加・合意形成のあり方研究会(2005)『市民参加・合意形成手法事例とその検証』(特非)市民がつくり政策調査会[URL]

Nishizawa, Mariko (2005). "Citizen deliberations on science and technology and their social environments: case study on the Japanese consensus conference on GM crops." Science and Policy, 32, 479-489.[URL]

 

前田洋枝・広瀬幸雄・杉浦淳吉・柳下正治・松野正太郎 (2005) 「市民参加型会議におけるエンパワーメント評価」 『社会技術研究論文集』 3, 279-289.[PDF]

 

柳瀬昇 (2005) 「討論型世論調査の意義と社会的合意形成機能」『KEIO SFC JOURNAL』 (4), 1, 76-95 [PDF]

2004

秋吉貴雄(2004a)「参加型政策形成システムをどのように構築するか?-一般国道9号玉湯改良事業におけるPIプロセスを事例として」『熊本大学社会文化研究』2号, 83-97.[PDF]

 

秋吉貴雄(2004b)「参加型政策分析による地域紛争の解決-島根県玉湯町での試み-」岩岡中正・伊藤洋典編著『「地域公共圏」の政治学』ナカニシヤ出版,138-164.[URL]

 

篠原一(2004)『市民の政治学-討議デモクラシーとは何か』岩波書店[URL]

 

柳下正治・石川雅紀・廣瀬幸雄・杉浦淳吉・西村一彦・涌田幸宏・岡山朋子・水野洋子・前田洋枝・松野正太郎 (2004)「市民参加による循環型社会の創生を目指したステークホルダー会議の評価」『社会技術研究論文集』, 2, 49-58.[PDF]

 

2003

秋吉貴雄(2003)「政策形成における2つの知識のあり方に関する考察」『熊本大学社会文化研究』1号,17-30[PDF]

 

柴田さおり(2003)「海外の行政施策 英国における住民参画の手法 市民陪審制度」自治体国際化協会 編『自治体国際化フォーラム』165, 31-33.[URL]

馬場健司(2003)「意思決定プロセスにおけるアクターの役割 : NIMBY 施設立地問題におけるハイブリッド型住民参加の可能性」『都市計画論文集』38(3), 217-222.[PDF]

2002

秋吉貴雄(2002)「NIMBY問題の解決手法としての参加型政策分析に関する考察」『熊本法学』100号, 25-64[URL]

 

相良敬(2002)「環境政策決定過程における市民陪審:スペイン・カタロニアにおける市民陪審制度の試み」『水資源・環境研究』(15), 31-39.[PDF]

 

宮川公男(2002)『政策科学入門(第2版)』東洋経済新報社[URL]

 

2001

加藤秀樹, 布施吉章(2001)「住民参加制度は"公益判断"を担えるか(5)無作為抽出の「市民パネル」で民意を擬制」『地方行政』(9340) ,2-6. [URL]

久保はるか(2001)「科学技術をめぐる専門家と一般市民のフォーラム-デンマークのコンセンサス会議を中心に」『季刊行政管理研究』(96), 40-58[URL]

 

2000

秋吉貴雄(2000a)「参加型政策分析の概念-公共政策決定のパラダイム転換-」総合研究開発機構『わが国の政策決定システムに関する研究(第2期)(上)』総合研究開発機構,53-68[URL]

 

秋吉貴雄(2000b)「我が国における参加型政策分析の展開可能性」『21世紀フォーラム』72号,38-41[PDF]

 

木場隆夫(2000)「科学技術政策形成過程における非専門家の役割:コンセンサス会議の試行から」日本公共政策学会『公共政策』2000 (0).[URL]

自治体国際化協会(2000)『英国の新しい市民参加手法-市民パネル、市民陪審を中心として』『CLAIR REPORT』192[PDF1][PDF2]

 

総合研究開発機構(2000)『わが国の政策決定システムに関する研究(第2期)(上)』総合研究開発機構[URL]

 

西尾勝編著『行政評価の潮流-参加型評価システムの可能性』行政管理研究センター.[URL]

1999

総合研究開発機構(1999)『NIRA政策研究』12(12)「政策決定と市民参加」総合研究開発機構[URL]

Wakamatsu, Yukio. (1999) A citizen’s conference on gene therapy in Japan: A feasibility study of the consensus conference method in Japan, AI & Society, 13, 22–43. [URL]

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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