ミニ・パブリックス研究(市民パネル研究を一部含む)文献リスト

更新 2020.4.1​(※リンクをクリック頂ければ、J-Stage,CiNiiの抄録ページをご覧いただけます)

2020

前田 洋枝, 広瀬 幸雄, 大沼 進, 大友 章司(2020)「革新的エネルギー・環境戦略の社会的受容の規定因—「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」の手続き的公正に注目して—」『環境科学会誌』33 巻 2 号 p. 24-41.[PDF]

 

2019

三上直之(2019)「気候政策に関する市民会議:その背景と意義」『計画行政』vol.42,no.4, pp.21–26.[URL]

篠藤明徳(2019)「民主主義の新しい潮流」『地域社会研究』no.30, 9-19.[PDF]

長野基・源由理子(2019)「行政評価における対話性の違いは如何なる差異を導くか-  さいたま市「しあわせ倍増・行革推進プラン市民評価委員会」の事例から-」『評価クォータリー』no. 48, 22-42.[URL]

2018

大沼進・広瀬幸雄・杉浦淳吉(2018)「賛否二分法を越えた折衷案の受容とその規定因としての手続き的公正:ノイス市におけるトラムの事例調査」『社会安全学研究』no.9,pp.89-101.[PDF]

小須田翔(2018)「熟議民主主義論における規範と経験の協働 : ミニ・パブリックス実験を通した考察」日本政治学会『年報政治学』2018-I号, 225-247.[URL]

坂井亮太(2018)「非参加者のためにミニ・パブリクスはどうあるべきか:決定方略と判断集約の観点から」

『秀明大学紀要』 (15) 135-163.[URL]

佐藤徹(2018)「無作為抽出方式による市民討議会の参加承諾者の特徴に関する実証分析―サイレント・マジョリティの背中を押せたか―」日本行政学会『年報行政研究』53,121-141.[URL]

田中愛治(編)(2018)『熟議の効用、熟慮の効果』勁草書房. [URL]

前田洋枝・広瀬幸雄・杉浦淳吉・大沼進(2018)「市民参加による熟議経験の効果と今後の参加意図の規定因としてのエンパワーメント:プランニングセルの参加経験者と未経験者の比較」『社会安全学研究』no.9,pp.187-204. [PDF]

Fishkin, James (2018) Democracy when the People are Thinking. Oxford: Oxford University Press.[URL]

Beibei, Tang; Tamura, Tetsuki and He, Baogang (2018) Deliberative Democracy in East Asia: Japan and China. In Bächtiger, Andre; Dryzek,John S.; Mansbridge, Jane and  Warren, Mark E. (Ed.) The Oxford
Handbook of Deliberative Democracy, Oxford University Press, 791-804. [URL]

2017

池田謙一・小林哲郎(2017)「オンライン・ディスカッションは政治的寛容性をもたらすか─意見と世代の異質性に関する実験研究─」『レヴァイアサン』61号, 32-60. [URL]

伊藤雅春 (2017) 「6年目を迎えた豊山町町民討議会議」『地域社会研究』(28)11- 15. [PDF]

今井亮佑・日野愛郎・千葉涼(2017)「熟慮の質に関する指標化の試み―Reasoning Quality Index(RQI)とArgument Repertoire(AR)の比較を通して― 」『レヴァイアサン』61号, 61-93.[URL]

今田高俊(2017) 「核のゴミ処分をめぐって-『高レベル放射性廃棄物の処分をテーマとしたWeb上の討論型世論調査』のシンポジウムから(1)」『日本原子力学会誌』59(5),263-267.

遠藤晶久・三村憲弘・山﨑新(2017)「熟議を条件付けるイデオロギー対立:反論提示実験による検証」『レヴァイアサン』61号, 115-136.[URL]

Sakai, Ryota.(2017)“Is Designing Evidence-based Evaluation for Deliberative Democracy Possible?: An Impossibility Result and the Proposal of the Issue-specific Theories of Deliberation”, Proceedings of the 3rd International Conference on Public Policy (ICPP3) . [PDF]

坂野達郎(2017)「討論型世論調査をめぐって-『高レベル放射性廃棄物の処分をテーマとしたWeb上の討論型世論調査』のシンポジウムから(2)」『日本原子力学会誌』59(5), 268-272.

田中愛治・齋藤純一・西澤由隆・田部井滉平(2017)「熟議と熟慮─市民のニーズを探る新たな方法の模索─」『レヴァイアサン』61号, 9-31.[URL]

田村哲樹 (2017) 『熟議民主主義の困難: その乗り越え方の政治理論的考察』ナカニシヤ出版 [URL]

横山智哉・稲葉哲郎(2017)「ミニ・パブリックスにおける市民間の討議が寛容性に及ぼす効果 ─「外国人労働者の受け入れ政策」を争点として1 ─」『レヴァイアサン』 61号, 94-114.[URL]

2016

坂野達郎(2016)「討議型世論調査(DP)」地域社会研究 (26), 14-16.[PDF]
坂野達郎、三上直之、佐藤徹、篠藤明徳(2016)「パネル・ディスカッション」『地域社会研究』 (26), 26-30.[PDF]
佐藤徹(2016)「市民討議会-実践及び研究の動向・課題・展望」『地域社会研究』 (26), 21-25.[PDF]
田村哲樹(2016)「熟議民主主義研究の現在とミニ・パブリックス」『地域社会研究』 (26), 3-9.[PDF]
ディーネル,ハンス ルートガー(2016)「ミニ・パブリックの標準化、制度化」『地域社会研究』 (26), 10-13.[PDF]

Masuhara, Naoki; Kenshi, Baba and Akihiro, Tokai (2016) Clarifying Relationships between Participatory Approaches, Issues, Processes, and Results, through Crosscutting Case Analysis in Japan’s Environmental,
Energy, and Food Policy Areas, Environment Systems and Decisions 36,421-437. [URL]

三上直之(2016)「コンセンサス会議」『地域社会研究』 (26), 17-20.[PDF]

 

2015

上森貞行(2015)「公共施設マネジメントにおける市民討議会の活用-盛岡市における無作為抽出による不偏性の高い市民意見聴取の取組み」『総合政策 = Journal of policy studies』16(2), 191-210.[PDF]

木下健・田中宏樹 (2015)「公共的討議は,「代表性」の確保に成功したか――「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」に関する定量評価」 『同志社政策科学研究』,16(2),15-25.[PDF]

坂井亮太 (2015)「「推論的ジレンマ」と熟議の分業-認知的多様性の観点からの処方-」日本政治学会編『代表と統合の政治変容(年報政治学2015-Ⅱ)』木鐸社, 279–300.[PDF]

Sakano, Tatsuro. (2015) “To What Extent Does DP Promote Discursive Rationality? – Some evidences from a DP on Reframing Regional Governments held at Kanagawa Prefecture, Japan”, in S. Coleman, A Przybylska and Y. Sintomer (eds.) Deliberation and Democracy: innovative processes and institutions. Pp.151-171. Peter Lang Publishing: New York.

長野基(2015)「日本の基礎自治体ガバナンスにおける無作為型市民参加の研究-政策評価における取組を中心として-」日本政治学会編『政治学におけるガバナンス論の現在(年報行政学2014-Ⅱ)』木鐸社, 41-65.[PDF]

長野基・牧瀬稔・廣瀬克哉(2015)「基礎自治体における市民参加型『公開事業点検・評価』活動の研究」日本地方自治学会編『基礎自治体と地方自治(地方自治叢書27)』敬文堂,177-212.[URL]

前田洋枝(2015)「自治体の計画策定への市民参加における市民討議会の可能性」南山大学紀要『アカデミア』社会科学編(9),61-90.[PDF]

柳瀬昇(2015)『熟慮と討議の民主主義理論-直接民主制は代議制を乗り越えられるか』ミネルヴァ書房[URL]

 

2014

アッカマン,ブルース&ジェイムズ・S・フィシュキン(2014)『熟議の日-普通の市民が主権者になるために』早稲田大学出版部[URL]

大澤英昭 (2014). リスク理解のための双方向リスクコミュニケーション広瀬幸雄(編著)『リスクガヴァナンスの社会心理学』 ナカニシヤ出版, pp. 121-137.[URL]

大沼進 (2014a). リスクの社会的受容のための市民参加と信頼の醸成 広瀬幸雄(編著)『リスクガヴァナンスの社会心理学』 ナカニシヤ出版, pp. 175-191.[URL]

大沼進 (2014b). リスクガヴァナンスのための討議デモクラシー 広瀬幸雄(編著)『リスクガヴァナンスの社会心理学』 ナカニシヤ出版, pp. 193-216.[URL]

窪田好男(2014)「自治体評価の深化と進化-業績測定から聞き取りへ」『評価クォータリー』(28),14-28[URL]

坂野達郎(2014)「ミニ・パブリックスに映し出される集合的意思の代表性と合理性- Deliberative Poll実験を踏まえて」『選挙研究 : 日本選挙学会年報』30(1), 44-55. [PDF]

Tsubogo, Minoru (2014) The Role of Civil Society and Participatory Governance in Japanese Democracy: Citizen Activities and the Concept of a Citizen Municipality. Japanese Political Science Review, 2, 39–61

.[PDF]

長野基(2014)「討議民主主義に基づく市民参加型事業アセスメントの取り組みの研究-東京都新宿区「第二次実行計画のための区民討議会」を事例として」『年報行政研究』 (49), 99-119.[PDF]

Nakamura, Hidenori. (2014) Disaster experience and participatory energy governance in post-disaster Japan: A survey of citizen willingness to participate in nuclear and energy deliberations. Japan Disaster Research. 9, 665-672. [PDF]

前田洋枝 (2014). 社会的リスクのガヴァナンスのための市民参加とエンパワーメント 広瀬幸雄(編著)『リスクガヴァナンスの社会心理学』 ナカニシヤ出版, pp. 155-174.[URL]

2013

内田智(2013)「熟議デモクラシー,国境横断的なその制度化の課題と可能性-欧州における討論型世論調査の試みを一例として」日本政治学会編『危機 と政治変動(年報行政学2013-Ⅱ)』木鐸社,208-229.[PDF]

ギャスティル,ジョン& ピーター・レヴィーン編(2013)『熟議民主主義ハンドブック』現代人文社[URL]

Sakai, R. (2013) Deliberation against Manipulation : Can Deliberative Democracy Propose Solutions to William Riker's Criticisms of Political Manipulation in Democracy?. The Waseda Study of Politics and Public Law (101), 17-33.[PDF]

坂野達郎(2013)「ミニ・パブリックスを活用した討議デモクラシーの可能性 : 神奈川Deliberative Poll実験を題材にして」『公共選択』59,48-65[PDF]

佐藤徹(2013a)「討議デモクラシーの実践過程-市民討議会の到達点と課題」『地域社会研究』(22),2-11[PDF]

佐藤徹(2013b) 「第4章 どのようにして市民を巻き込むのか 3 市民討議会・4 市民討議会の実際」 高橋秀行・佐藤徹(編) 『新説市民参加・改訂版』 公人社 126-139.[URL]

曽根泰教・柳瀬昇・上木原弘修・島田圭介(2013)『「学ぶ、考える、話しあう」討論型世論調査―議論の新しい仕組み―』木楽舎[URL]

前田洋枝 (2013) 「旧広島市民球場跡地計画策定における市民参加の課題(2)市民による「旧広島市民球場跡地創造101人委員会」の試みの意義と課題」 南山大学紀要アカデミア社会科学編 (5), 71-91.[URL]

松下啓一(2013)「日本版プラーヌンクツェレの展開」松下啓一・平成23年度マッセOSAKA海外派遣研修グループ(2013)『熟議の市民参加-ドイツの新たな試みから学ぶこと-』萌書房,117-148.[URL]

宮城崇志・柳下正治 (2013). 「討論型世論調査の手法を用いた民間独自調査の試み:3.11後のエネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論」 『地球環境学』 (8), 79-112.[PDF]

柳瀬昇 (2013) 「公共政策の形成への民主的討議の場の実装 : エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査の実施の概況」『駒澤大學法學部研究紀要』(71), 192-59.[PDF]

 

2012

伊藤雅春(2012)「愛知県豊山町における社会実験としての市民討議会」地域開発(574), 28-33[URL]

エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査監修委員会 (2012) 「「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」監修委員会報告書」[PDF]

エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査第三者検証委員会 (2012) 「「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」検証報告書」[PDF]

エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査実行委員会 (2012)「「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」調査報告書」[PDF]

岡田健太郎(2012)「市民議会-ブリティッシュ・コロンビア州(カナダ)での選挙制度改革」篠原一編『討議デモクラシーの挑戦』岩波書店,179-206.[URL]

木寺元(2012)「市民参加とミニ・パブリックス-その類型と可能性」『北海道自治研究』 (523), 22–31.[URL]

窪田好男(2012)「進化する『事業仕分け』: 長岡京市における市役所と市民団体の取り組みから」『月刊自治研』2012年5月号, 30–38[URL]

小針憲一(2012)「市民討議会の課題と可能性」『地域開発』574,34-39[URL]

榊原秀訓 (2012)「『市民陪審』開催における諸側面の具体例について」 『南山法学』 35(2), 137–153.[URL]

佐々木貴子(2012)「狛江市の多摩川河川敷のバーベキュー利用をめぐる市民提案と公共政策形成への責任」『地域開発』574, 22-27[URL]

斎藤純一, 田村哲樹編 (2012)『アクセスデモクラシー論』日本経済評論社[URL]

佐藤徹(2012)「市民討議会の広がりとその動向」『地域開発』574, 7–11[URL]

サンスティーン, キャス(2012)『熟議が壊れるとき-民主政と憲法解釈の統治理論』勁草書房[URL]

篠藤明徳 (2012)「市民討議会-日本の政治文化を拓く」篠原一編『討議デモクラシーの挑戦』岩波書店, 99–115.[URL]

篠藤明徳・吉田純夫・小針憲一(2009)『自治を拓く市民討議会-広がる参画・事例と方法』イマジン出版[URL]

篠原一編(2012)『討議デモクラシーの挑戦-ミニ・パブリックスが拓く新しい政治』岩波書店[URL]

辻利夫(2012)「新宿区の自治基本条例案・第二次実行計画案に関する区民討議会」『地域開発』574, 16–21.[URL]

ディーネル, ペーター.C.(2012)『市民討議による民主主義の再生』イマジン出版 [URL]

東京財団政策研究(2012)『これからの自治体改革‐事業仕分けの検証から』東京財団[PDF]

長野基(2012a)「自治体の事業仕分けと無作為抽出型市民参加」『地域開発』574, 51-55.[URL]

長野基(2012b)「市民討議会」環境法政研究会編著『環境キーワード事典』第一法規,追録52~57号,6303~6303の2.[URL]

三浦太郎・三上直之 (2012) 「コンセンサス会議の問題点の再考と討論型世論調査の活用の可能性」 『科学技術コミュニケーション』 (11), 94-105.[PDF]

宮入小夜子 (2012)「自治体における『対話型』事業仕分けが職員意識に与える影響」『自治体学』36(1), 76–80.[URL]

藤澤勇(2012)「県民同士の対話から滋賀の未来を考える-対話型アンケートの取組から」

『地方自治職員研修』45(12), 68-70.

村松晶子・井関崇博・原科幸彦 (2011)「環境基本計画策定への参加における討議からみた無作為抽出市民討論会のプログラム評価」『環境情報科学論文集』25, 191–196.

柳下正治 (2011). 「ハイブリッド型会議の活用の可能性と限界―「なごや循環型社会・しみん提案会議」の実践を通じて」『社会技術研究論文集』, 8, 182-193.

柳瀬昇 (2012) 「公共政策をめぐる民主的討議の場の実験的創設 : わが国における初めての本格的な討論型世論調査の実施の概況」『駒澤大學法學部研究紀要』(70), 55-144.[PDF]

吉田純夫(2012)「三鷹市の外環道中央ジャンクション地域検討会・基本計画における市民討議会の適用」『地域開発』574,12-15.[URL]

ペーターC.ディーネル(2012) 篠藤明徳訳『市民討議による民主主義の再生 : プラーヌンクスツェレの特徴・機能・展望』イマジン出版. [URL]

2011

兼村高文、ララッタ・ロサリオ (2011)「市民参加予算のこれから 各国の現状から考える(下):「事業仕分け」から「市民参加予算」へ」『地方財務』(688), 98–113[URL]

曽根泰教(2011)「態度変化がある討論型世論調査 神奈川県藤沢市からの報告」『ジャーナリズム』 (248), 36-43[URL][PDF]

田畑真一(2011)「熟議デモクラシーにおけるミニ・パブリックスの位置づけ――インフォーマルな次元での熟議の制度化」須賀晃一・齋藤純一編『政治経済学の規範理論』勁草書房[URL]

長野基(2011a)「『裁判員型』市民参加を通じた自治体政策の形成-和光市の大規模事業検証会議を事例として」小原隆治・寄本勝美編『新しい公共と自治の現場』コモンズ, 250-268.[URL]

フィシュキン, ジェイムズ・S.『人々の声が響き合うとき―熟議空間と民主主義』早川書房[URL]

船田逸人(2011)「無作為抽出市民による政策討議の場の評価――道州制をテーマとした神奈川DPを事例として――」東京工業大学大学院社会理工学研究科・工学部社会工学専攻・社会工学科学位論文梗概集2011,(42)[PDF]

前田洋枝 (2011) 「公共意思決定における熟議型討議と市民の参加」 『まちと暮らし研究』 (13). 27-3[URL]

村松晶子・井関崇博・原科幸彦 (2011)「環境基本計画策定への参加における討議からみた無作為抽出市民討論会のプログラム評価」『環境情報科学論文集』25, 191–196. [PDF]

 

2010

井出弘子(2010)「市民同士の熟議/対話-日本における市民討議会の実証研究」田村哲樹編著『語る-熟議/対話の政治学』風行社,235-265[URL]

小針憲一 (2010)「新宿区区民討議会の開催」『地域社会研究』 (19), 16–21. [PDF]

坂野達郎(2010)「討議民主主義手法としてのDPの意義と課題-神奈川DPから見えてきたこと-」『計画行政』33(3),21-28[URL]

篠藤明徳(2010a)「無作為抽出型市民討議会の進展」『都市計画』59(4),51-54[URL]

篠藤明徳(2010b)「プラーヌンクスツェレと市民討議会」『計画行政』33(3),9-14[URL]

篠原一(2010)「討議民主主義の理論と現実 (無作為抽出を活用した討議民主主義の可能性)」『計画行政』33(3),3-8[URL]

東京市町村自治調査会(2010)『自治体における事業仕分け等に関する調査報告書』東京市町村自治調査会[PDF]

日詰一幸(2010)「プラーヌンクスツェレの手法を用いた市民討議会-「Voice of Shizuoka 市民討議会」の実践」『静岡大学法政研究』14(3/4), 388-375.[PDF]

毎熊浩一(2010)「市民による診断と行政統制--まちドックと市民議会(Citizens' Assembly)を手がかりに」『地方自治職員研修』臨時増刊号no.93『施設マネジメントの再構築』,174-183.

前田洋枝 (2010) 「第3回市民討議会見本市報告」 『地域社会研究』 (19), 22-28[PDF]

村松晶子・勝永健人・井関崇博 (2010)「環境基本計画策定における市民意向把握の考察–無作為抽出市民討論会による意見変容の分析」『環境情報科学論文集』24, 99–104. [URL]

三上直之(2010)「日本でのコンセンサス会議の展開とその課題」『計画行政』33(3),15-20[PDF]

三上直之(2010)「地球規模での市民参加におけるファシリテーターの役割-地球温暖化に関する世界市民会議(WWViews)を事例として」『科学技術コミュニケーション』no.7,19–32.[PDF]

若松征男(2010)『科学技術政策に市民の声をどう届けるか』東京電機大学出版局[URL]

 

2009

篠藤明徳・吉田純夫・小針憲一(2009)『自治を拓く市民討議会-広がる参画・事例と方法』イマジン出版[URL]

篠藤明徳(2009)「プラーヌンクスツェレに関するベルリン国際会議の報告」 『地域社会研究』 (16),1-10.[PDF]

前田洋枝 (2009). 「バイエルン州におけるプラーヌンクスツェレに関する社会心理学的調査の報告――参加者と非参加者の比較を中心に――」 『地域社会研究』 (16), 11-19.[URL]

日詰一幸(2009)「静岡における市民討議会の事例から見えてくる成果と課題」『地域社会研究』no.17, 15-19.[]

 

2008

田村哲樹(2008)『熟議の理由―民主主義の政治理論』勁草書房[URL]

広瀬幸雄 (2008) 「環境計画への市民参加はなぜ必要なのか」 広瀬幸雄(編著)『環境行動の社会心理学――環境に向き合う人間のこころと行動』 北大路書房, pp. 104-113.[URL]

前田洋枝・広瀬幸雄・杉浦淳吉・柳下正治(2008)「無作為抽出をもとにした市民会議参加者の代表性の検討」『社会技術研究論文集』5,78-87.[PDF]

前田洋枝 (2008) 「環境ボランティア活動をうながすためのエンパワーメント」 広瀬幸雄(編著)『環境行動の社会心理学――環境に向き合う人間のこころと行動』 北大路書房, pp. 94-103.[URL]

2007

田原敬一郎(2007)「我が国の中央政府レベルにおける参加型政策分析の普及・定着に向けた戦略―討議型世論調査を事例に―」『PI-Forum』2(1),6-9.

Hirose, Y. (2007a). A normative and empirical research on procedural justice of citizen participation in environmental management planning. Ohbuchi, K. (Eds.), Social Justice in Japan: Concepts, Theories and Paradigms. (pp.264-290.) Melbourne: Trans Pacific Press.[URL]

広瀬幸雄 (2007b)「交通計画への市民参加――カールスルーエでの試み――」 『地域社会研究』 (14), 5-13[URL]

前田洋枝・柳下正治 (2007) 「なごや循環型社会・しみん提案会議紹介――社会の中で動き出したハイブリッド型会議」『PI-Forum, 第3号(2巻1号), 14-17.

2006

篠藤明徳(2006)『まちづくりと新しい市民参加 : ドイツのプラーヌンクスツェレの手法』イマジン出版[URL]​

坪郷實(2006)「市民参加の新展開と自治体改革-市民社会を強くする方法」坪郷實編『参加ガバナンス-社会と組織の運営革新』日本評論社,31-53.[URL]

 

2005

市民参加・合意形成のあり方研究会(2005)『市民参加・合意形成手法事例とその検証』(特非)市民がつくり政策調査会[URL]

前田洋枝・広瀬幸雄・杉浦淳吉・柳下正治・松野正太郎 (2005) 「市民参加型会議におけるエンパワーメント評価」 『社会技術研究論文集』 3, 279-289.[PDF]

柳瀬昇 (2005) 「討論型世論調査の意義と社会的合意形成機能」『KEIO SFC JOURNAL』 (4), 1, 76-95 [PDF]

2004

秋吉貴雄(2004a)「参加型政策形成システムをどのように構築するか?-一般国道9号玉湯改良事業におけるPIプロセスを事例として」『熊本大学社会文化研究』2号, 83-97.[PDF]

秋吉貴雄(2004b)「参加型政策分析による地域紛争の解決-島根県玉湯町での試み-」岩岡中正・伊藤洋典編著『「地域公共圏」の政治学』ナカニシヤ出版,138-164.[URL]

篠原一(2004)『市民の政治学-討議デモクラシーとは何か』岩波書店[URL]

柳下正治・石川雅紀・廣瀬幸雄・杉浦淳吉・西村一彦・涌田幸宏・岡山朋子・水野洋子・前田洋枝・松野正太郎 (2004)「市民参加による循環型社会の創生を目指したステークホルダー会議の評価」『社会技術研究論文集』, 2, 49-58.[PDF]

 

2003

秋吉貴雄(2003)「政策形成における2つの知識のあり方に関する考察」『熊本大学社会文化研究』1号,17-30[PDF]

 

2002

秋吉貴雄(2002)「NIMBY問題の解決手法としての参加型政策分析に関する考察」『熊本法学』100号, 25-64[URL]

宮川公男(2002)『政策科学入門(第2版)』東洋経済新報社[URL]

 

2001

久保はるか(2001)「科学技術をめぐる専門家と一般市民のフォーラム-デンマークのコンセンサス会議を中心に」『季刊行政管理研究』(96), 40-58[URL]

 

2000

秋吉貴雄(2000a)「参加型政策分析の概念-公共政策決定のパラダイム転換-」総合研究開発機構『わが国の政策決定システムに関する研究(第2期)(上)』総合研究開発機構,53-68[URL]

秋吉貴雄(2000b)「我が国における参加型政策分析の展開可能性」『21世紀フォーラム』72号,38-41[PDF]

自治体国際化協会(2000)『英国の新しい市民参加手法-市民パネル、市民陪審を中心として』『CLAIR REPORT』192[PDF1][PDF2]

総合研究開発機構(2000)『わが国の政策決定システムに関する研究(第2期)(上)』総合研究開発機構[URL]

古川俊一(2000)「市民参加の評価方式」西尾勝編著『行政評価の潮流-参加型評価システムの可能性』行政管理研究センター, 39-76.

1999

総合研究開発機構(1999)『NIRA政策研究』12(12)「政策決定と市民参加」総合研究開発機構[URL]

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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東京工業大学大学院社会理工学研究科
社会工学専攻 坂野研究室内
日本ミニ・パブリックス研究フォーラム事務局
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